令和4年6月21日、三原市議会第5回定例会が開かれ、各議案が審議された。
議題には、非常勤職員の報酬改正、税条例の改正、財産取得に関する件など、重要な議案が並ぶ。特に、非常勤職員の報酬規定に見直しが必要とされ、報酬の算定方法についての議論が交わされた。
萩 由美子議員は、開票管理者等の報酬の見直しについて質問を行い、理事者からは「人材確保のため、交代制の導入が効果がある」との回答があった。また、あわせて開票時間についても言及され、「勤務時間が短くなることもあり、他市町との比較でも適正である」との見解が示された。
さらに、財産の取得についても議論が展開された。議第64号では、三原消防署の高規格救急車の取得が取り上げられ、取得価格は約3,773万円とされている。議第69号および議第70号では、教育機関の長寿命化に向けた建築主体工事の契約が承認された。
一方では、三原市営住宅に関する条例改正も議題となった。田中 裕規議員は、この改正による入居資格の見直しについて質問し、今回の改正で新たに里親制度に基づく里子等の入居が可能になると説明された。入居期待者が増加することについては「急激な増加は想定していない」との理事者の回答もあった。
また、令和4年度の一般会計補正予算も審議され、約6億9,940万円の増額が提案された。これは、コロナの影響や物価の高騰により必須な支出であり、中小企業への支援策も含まれている。特に、電気料金の値上がりに対応するため、追加的な予算が必要とされ、1事業者当たり10万円の支援も検討されている。
最後に、地方財政の充実を求める意見書が提出され、現在の地方公共団体が直面する人材不足や、新型コロナウイルスの影響について言及された。意見書では、社会保障関連や地域活性化に向けた財政確保の必要性が強調され、議会全員一致で可決された。
こうして、重要な議案が次々と可決され、三原市議会は活発な議論の場となった。市長は閉会にあたり、「自然災害への備えや経済活動の両立を図る必要性」を訴え、市民に対しても日々の備えを呼びかけた。