令和5年第1回三原市議会定例会では様々な議題が議論された。この中でも特に三原市の水源保全についての問題が注目を集めた。
正田洋一議員は本郷産業廃棄物最終処分場に関する質問に立ち、3年間にわたる水源保全条例の進捗状況を問うた。彼は、民意が条例制定を求めている現状を指摘し、市の対応が鈍いことに懸念を示した。これに対し、森坂純也生活環境部長は様々な意見交換を行っているものの、条例の立案には至っていないと回答した。
正田議員はまた、環境配慮手続条例についても質問した。市として県に対して要望書を出す必要があるとの回答を受け、具体的な進展に対する期待感を伝えた。彼は特に、条例制定が実現しなければ市民の不安解消につながらないと訴え、行政に対話の機会を設けることの重要性を強調した。
また、議会では、不燃物処理工場についての議論も行われた。正田議員は、建設から2年が経過した不燃物処理工場における60ヶ所でのひび割れ問題を指摘し、第三者調査を求める意見を述べた。これに対して、森坂部長は基礎が適切に設計されていることを説明しつつも、定期的な施設の点検を保証した。社内の決定が適切に行われたかを見直すことが求められるという懸念が上がった。
さらに、三原市のシティプロモーションに関する施策も取り上げられた。岡田市長は、シティプロモーションの強化とふるさと納税の獲得に向けた取り組みを説明したが、正田議員はその施策が市民への愛着を醸成するのではなく、漠然とした印象を与える施策に留まらないことを求めた。市長は地域の魅力を活かしたプロモーションの必要性を認識していると答え、今後も市民の方針に寄り添った施策を進めると約束した。
議会では、住民福祉の向上に向けた制度改正や新規条例の制定に関しても意見が飛び交った。これらの議論を通じて、三原市における議会の動向と住民へのサービス向上には新たな手立てが求められることが際立った。市は今後も市民の声に耳を傾け、地域の未来に必要な施策を進める意義が強調された。