令和2年第10回三原市議会定例会が開かれ、重要な議題が審議された。
会議の主な焦点は、「令和２年度三原市一般会計補正予算（第９号）」の承認であり、補正予算は5,730万円の追加を含む内容だ。これは、国がひとり親世帯に対する臨時特別給付金の再支給を決定したことから生じるものである。支給対象は本年6月に児童扶養手当を受けている家庭であり、支給時期は今月下旬を予定している。この補正予算により、歳入歳出予算の総額は655億9,274万円に達する見込みである。
補正予算案についての説明は池本勝彦副市長によって行われた。彼は、「全額国庫支出金で賄うことになる」と強調し、財源の安定性を示した。また、給付金は1世帯当たり5万円で、さらに第2子以降には1人につき3万円が加算されることが付け加えられた。これにより、経済的に困難な状況にある家族への支援が拡充される。
本議会では、この補正予算に関する質疑はなく、無事にそのまま委員会に付託された。仁ノ岡範之議長は、異議なしと確認し、議案が補正予算特別委員会に付託される旨を報告した。
次回の本会議は12月22日午後2時より再開されることが決まっており、議員たちは次の議題に向けて準備することとなる。今回の補正予算がどのような影響をもたらすのか、今後の動向が注目される。