令和5年第3回神石高原町議会定例会が6月15日に開かれ、子育て支援やアフターコロナ対策など、重要なテーマが討議された。
特に注目されるのは、柏床議員が取り上げた子育て支援に関する議題である。議員は、くるみ保育所の指定管理者制度の導入について質問し、町長の入江嘉則氏は、経緯や導入の背景について詳しく説明した。指定管理者制度は、保育所運営の課題解決を図るための選択肢として提案されたものであり、今後も運営の質を保つことが強調された。保護者への説明責任を果たすことが求められ、安心して預けられる環境づくりが重要であるとの考えが示された。
また、今年のアフターコロナ対策についても、入江町長は、低所得層への経済支援策として、商品券の配布や燃料価格高騰対策を挙げた。特に、子育て世帯に対する支援金の支給について具体的な実施時期が示され、実効性のある政策が講じられていることが伺えた。
さらに、帯状疱疹ワクチン接種助成については、町長が検討する意向を示した。このワクチンは、接種に高額な費用がかかるため、他自治体に倣った助成制度の創設が求められている。この助成が実現すれば、高齢者を中心に健康維持に寄与することが期待される。
さらに、満を持して取り上げられたG7広島サミットについて、町長は、核軍縮に焦点を当てた首脳文書が発出されたことの意義を強調し、平和に向けた取り組みを進めていく方針を述べた。特に、教育においても平和教育の重要性が認識されており、地域との連携を強化しながら、次世代へとその価値を継承していくことが求められている。この実験的な取組が地域での防災・減災にも寄与する可能性がある。
デジタル化の推進も多くの議論がなされ、特にデジタルトランスフォーメーションに関する取り組みが紹介された。町内の電波環境や住民サービスの向上が今後の課題として挙げられ、情報格差の解消に向けた努力が求められている。
今後、地域住民の安心・安全を確保しながら、子育て支援や教育、健康施策等に関し、効果的な制度を整えつつ、持続可能な社会の実現に向けてさらに前進することが期待される。