令和6年第2回神石高原町議会定例会において、主要な議題の一つとして令和6年度神石高原町一般会計予算が審議された。予算案の詳細が報告され、特に道の駅備蓄倉庫の設置や油木支所庁舎の改築、さらには企業誘致に関する施策も盛り込まれている。
道路の沿線に位置する道の駅に対して、防災機能の強化が求められている。具体的には、道の駅に備蓄倉庫を設置し、必要な資材や備蓄品の整備を行う計画だ。総務課長の瀬尾浩康氏は、「災害時に備え、道の駅を一時避難所として活用できるようにするため、場所や内容を検討している」と述べた。
続けて、柏床由夫議員からは、道の駅の防災機能について質疑が行われた。議員は、災害発生時に即座に応答できる管理運営の重要性を指摘し、具体的な運営方針の検討がなされることを要望した。もちろん、防災対策においては、ただ物が整備されるだけでは不十分であり、運営体制も整備しなければならないことが強調された。
また、油木支所庁舎の改築についても言及があった。バリアフリーを考慮した設計や、車椅子の出入りについても配慮した改築が求められている。総務課長は、「しっかりとした設計を行い、地域住民のニーズに応える施設にしていく」との意気込みを示した。
企業誘致促進事業においては、町外から企業を呼び込む施策が検討されている。地域の活性化に向けたデジタル人材育成講座の開設など、地元住民のスキルアップにも寄与する内容が組まれている。未来創造課の川上誠太郎課長は、「進出企業とのマッチングや人材育成をしっかり行いたい」とコメントした。
さらに、農業分野では、有機農業推進のための予算が計上されており、大豆や野菜などの地元産品を活かした販売拡大の可能性についても十分な論議がなされた。特に、農産物販売促進のためには、地域の資源を活かした戦略的な取り組みが重要視される。
認知症対策についても、継続的な取り組みが行われることが報告された。認知症初期集中支援チームの活動が強調され、患者の早期発見と支援に力を入れる方針が示された。さらに、認知症サポーター養成講座が学校に導入される計画も立てられており、地域住民の意識向上を目指している。
今後も、町は多様な施策を軸に、健康で住みやすい環境の整備に努めていく方針だ。