令和6年3月13日、神石高原町議会において、重要な議題が可決された。
本会議では、議案第40号の地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例が提案された。この改正は、地方自治法が改正されることにより生じる条項の整理を目的にしている。総務課長の瀬尾浩康氏は、「職員の賠償責任に関する規定を改正し、関係条例を整理します」と述べ、議案は原案通り可決された。
また、議案第41号から第44号にかけて、神石高原町の指定居宅介護支援事業者の基準を定める条例に関する一連の改正についても審議された。福祉課長の吉田浩子氏は、「年に一度の見直しを行い、サービスの質向上を目指します」と語っており、内容には身体的拘束の適正化や人員配置基準の改善が含まれている。全ての議案が原案のとおり可決された。
さらに、福山市との連携中枢都市圏形成にかかる協約の変更も承認された。政策企画課長の後藤輝明氏は、竹原市との連携強化に期待を寄せており、「地域活性化を目指していきます」と述べた。
過疎地域持続的発展計画の変更に続き、議案第47号から第85号までの指定管理者の指定についても一括審議され、引き続き管理者へ指定が行われた。総務課長の瀬尾氏は、「施設を公正に管理し、適切な運営を推進します」との意向を示した。
最後に、議案第86号から第101号についても議論があり、各施設の管理者が新たに指定されることとなった。林憲志議員は、指定管理料の設定についての質問を行い、正当化された理由に納得されていた様子がうかがえる。議案は全て原案の通り可決された。
この結果、神石高原町における条例や管理体制の整備が進展し、住民サービス向上に寄与すると期待されている。議長の橋本氏は、「今後も議会は積極的に地域の発展に尽力していきます」と強調した。