令和4年第4回神石高原町議会定例会が開催され、令和3年度の決算認定について多数の議案が審議された。
中でも、議案第96号では、令和3年度の一般会計歳入歳出決算が認定された。寄定秀幸議員は討論において、コロナ対策を重視した予算執行が行われたことを評価した。その結果、実質公債費比率は5.6%に改善され、自主財源率は24.0%としたが、依然として厳しい状況が続いていると指摘した。各財政指標は健全性が認められ、令和3年度の決算は黒字であることから、健全な財政運営が行われたと述べた。
また、令和3年度の国保特別会計決算認定について質疑が行われ、以前の決算よりも不納欠損が増加した理由を住民課長が詳しく説明した。主な要因は、無財産や破産により徴収が行えない状況の方が増えたことであり、厳しい財政状況が続いていることを示す結果となった。
教育委員会による後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計の決算も認定され、懸念される市町の財政効果や医療サービスの提供についても将来を見据えた財源確保が求められた。特に、公益的機能を維持するためには、今後も医療連携や体制づくりに力を入れていく必要がある。補正予算については、新型コロナ対策や生活支援、持続可能な政策の形成に向けた様々な事業が計画されているが、効果的な施策を展開するためには、必要な財源の確保がカギとなる。
さらに、今後の神石高原町の行財政運営に対しては、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要であり、議員と町長間の連携を強化しながら政策の実現を目指すことが望ましいとの意見があった。特に物価高騰や新型コロナウイルスの影響に対する政策が重視され、その実行のためには庁舎内の各課との協力が不可欠であると強調された。
入江町長は、決算の詳細や施策の運営方針について詳細に報告し、今後の計画についても透明性を重視しながら進めるとして積極的に議会と協力していく考えを示した。今後の神石高原町が持続可能で魅力ある地域社会を構築するため、真摯に取り組んでいくとの決意を表明した。