令和3年第4回神石高原町議会定例会が6月16日に行われ、町の各課題について議論が交わされた。
多くの議員が関心を寄せたのは、新型コロナウイルス対策や支所機能の見直しだ。特に柏床由夫議員は、「感染拡大防止に従事する医療機関や行政職員への感謝を忘れず、支所人員の減少が住民サービスに影響しないか懸念しています」と述べ、町長に現状の説明を求めた。
町長の入江嘉則氏は、「支所の人員配置の見直しに際して、限られた財源と職員数の中で業務の効率を上げる必要がある。各支所とも職員一丸となって業務にあたっている」と回答し、懸念される住民サービスの低下については現場対応を継続する意向を示した。
次に、柏床議員は新型コロナウイルス感染症対策として「農業者に対する支援策の必要性」を提起した。町長は、「農業経営に影響が出ていないか情報収集を進め、必要な対策を講じる考え」と述べ、国の補助金制度を活用した支援の方針も報告した。
また、スーパーシティ構想についても多くの議員が発言した。柏床議員は、「この構想が地域にどのような恩恵をもたらすのか理解を深める必要があります」と強調し、町民の声を反映させた取り組みを求めた。入江町長は、「国のデジタル庁設置に伴い、デジタル化の進展を目指す。町独自の体験や資源を最大限に活用し、町民の生活を向上させることが目標」と述べた。
さらに、木野山孝志議員は個人情報の保護の重要性を取り上げ、「デジタル化が進む一方、リスクも増える。安全かつ充実したデータ活用をどう行うのか」と問うた。入江町長は、「個人情報保護の観点から法制に基づく厳格な取り扱いを行う」とした。
このように、議会では新型コロナウイルス対策から地域振興に至るまで幅広く議論が行われ、今後の施策に関する方針と町民への周知・理解を深める重要性が強調された。