令和5年第5回神石高原町議会定例会において、数多くの重要議題が取り扱われた。
最初の議題として、物価高騰と経済対策について意見が交わされた。寄定秀幸議員は、コロナ禍やウクライナ危機等による物価の高騰が住民の暮らしを直撃していると指摘した。
それに対し、入江嘉則町長は、政府が23兆円を超える補正予算を編成したことを挙げ、燃料や生活支援の強化を図ることを説明した。
町独自の施策として、地域通貨券を交付する事業を継続する意向も示し、具体的な取組を実施していると強調した。
次に、学校給食費の無償化についての質問があった。寄定議員は、この高騰する物価の中、子育て世帯への経済的負担軽減が必要だと訴えた。入江町長は、無償化の実施については難しいとの回答を示したが、地域内での食育支援には更なる充実を図る方針を示した。
また、議論では町営住宅の入居条件の緩和の必要性もあった。入居にあたり保証人が必要という現状を見直し、より多くの住民が安心して住める環境を整えるべきとの声が上がった。
さらにLINE公式アカウントの活用についても検討が進んでいる。活用することで、町民とのコミュニケーションを円滑にし、情報発信を強化していく意義が強調された。
続いて議題に挙がったイノシシ被害の復旧についても言及された。この被害が広がりつつある中、農作物保護対策の一環として、補助金の検討が必要との指摘があった。今後、住民の意見を踏まえた対策づくりが求められた。
最後に、子育て支援についても多くの意見が交わされた。若者の定住支援、育児中の方への配慮、教育支援など、包括的な施策による住みやすい環境の整備が重要だとされ、奈義町の取り組みを例にその具体的なモデルの構築が期待された。
今後も、日本全体の少子化対策を踏まえ、具体的な施策の実施が進むことが求められている。政策を進める上で地域特性や財政状況を考慮し、最適な施策を探る必要があるだろう。