令和4年第6回神石高原町議会定例会が開催された。
町長、入江 嘉則氏は冒頭で、公金詐欺容疑で職員が起訴された件について謝罪した。処分は、懲戒免職としたことが報告された。担当課長も戒告処分とし、副町長の森 重純也氏は減給20％の処分を受ける。
この不祥事について、町長は「心からおわび申し上げる」と強調した。
また、感染状況に関しても言及され、全国的な第8波の影響で本町でも感染者数が増加していると述べた。ワクチン接種状況については、12歳以上の4回目接種率が70.5％に達していることが紹介された。今後も対策強化を図るとし、町民の協力を呼びかけた。
さらに、今定例会では46議案を上程し、その中には令和4年度一般会計補正予算も含まれている。副町長、森 重純也氏が提案理由を説明した。補正予算の主な内容には、増額が必要な普通財産管理経費や燃料価格高騰対策支援事業などが盛り込まれている。具体的には、一般会計の現計予算に対し6億1,071万1千円の追加が検討され、歳入歳出の総額が127億4,480万7千円になると述べられた。
議員からの質疑があり、特に給与改定についても質問が寄せられた。林 憲志氏は、コロナ禍で民間企業の給与水準が落ち込んでいる現状について触れた。総務課長、瀬尾 浩康氏は「民間企業の動向については把握が難しい」と述べつつも、公務員の給与改定を国の人事院勧告に則り実施する姿勢を示した。議会では、職員の処遇改善や再任用職員への手当引き上げについても議論が進み、さらなる検討が必要との意見が上がった。
その他の議題においては、臨時選挙や議案の上程が行われており、議会の透明性や公正性を保つための取り組みが確認された。町長は、町民への分かりやすい説明を心がける意向を示し、議会の進行に協力を求めた。