令和3年第4回神石高原町議会定例会が、6月23日に開催された。
この定例議会では、給与に関する条例改正など多くの議案が上程され、すべて原案通り可決された。特に、注目の議案は新型コロナウイルス感染症に関連する内容である。副町長の森重純也氏は、議案第121号の提案理由において、「新型感染症の指定にかかる変更に伴う条例改正」と説明し、今回の改正が新型コロナウイルスの影響に対応するための重要なものであると強調した。
議案についての質疑も行われ、小川善久議員からは新型コロナウイルス対応の職員手当について具体的な作業内容の確認が求められた。総務課長の瀬尾浩康氏は、防疫作業に応じた特別手当の執行について回答し、今後の状況次第では町の職員が家庭の除染作業などに従事する可能性があると述べた。
さらに、議案第124号では、国民健康保険税条例の改正が提案された。理由は、厚生労働省から新型コロナ疫の影響による減免措置に対する支援があったため、この内容を踏まえて昨年度と同一の基準での減免を行うことが示された。住民課長の内藤佳治氏は、広報活動の重要性を訴え、各種メディアを通じて周知を図る計画について説明した。
また、地方財政の充実を求める意見書や教職員の定数改善に関する意見書も可決され、町の根幹に関わる重要な措置が求められた。柏床由夫議員は「新型コロナウイルスがもたらした影響は、今後の地域運営において重大な課題である」と指摘した。
今回の定例会を通じ、高齢化社会や新型コロナウイルスへの取り組みが一層強化されることが期待される。各議員は引き続き町民が安全で安心して生活できるように努める方針を確認し合った。