令和2年第5回神石高原町議会定例会が6月15日に開催された。
この議会では新型コロナウイルス感染症の影響やその対策に関する議題が重要視されている。入江嘉則町長は、正確な情報収集と感染状況の把握を徹底し、迅速かつ確実に支援に取り組む姿勢を示した。また、緊急支援給付金の支給状況や高齢者への配慮、避難所運営マニュアルの徹底した実施についても触れられた。
新型コロナウイルスに関しては、町は迅速に窓口を設置し支援を行ってきた。特に、緊急支援事業として104事業者に対し3千万円余の給付を実施したことが報告された。さらに、町内では96%の給付が実施され、町議会の理解と職員の迅速な対応による成果とも評価された。これに伴い、今後も町内の商工業者に対する支援が続けられる見込みだ。
また、避難所の運営についても対策が講じられている。町内の避難所は指定数が見直され、基幹避難所、準基幹避難所、地域避難所が役割を分担し、自主防災組織との連携が強化される。災害時には、都度実施される避難所の運営マニュアルに基づき、感染防止対策も徹底される予定である。特に、段ボール製のベッドやプライバシーを確保するための間仕切りの設置が考慮されており、備品の保管においても注意が払われる。
教育の面では、教育長の馬屋原健治氏がＧＩＧＡスクール構想に基づき、オンライン学習を推進していく計画を説明した。新型コロナウイルスの影響による自宅学習を支えるためのオンライン環境の整備について、安定した通信ができるかどうかに関しても言及された。なお、地域内の通信環境の普及率が高く、教育施策におけるコラボレーションも期待される。
一方、観光施設についても影響が出ており、売上減少の対策が話し合われている。町長は、国の持続化給付金や雇用調整助成金の活用を通じて支援する方針を示した。また、観光施設としての信頼と安心を確保するために厳重な対応が求められている。今後は、観光施設の活性化に向けても、様々な手法が模索されていく。
この議会では、今後の方針や課題が提起され、活発な議論が行われることになりそうだ。町民の理解と協力を得ながら、災害や感染症対策を徹底する必要性が強調され、新しい生活様式の確立が求められる場となった。