令和4年第3回神石高原町議会定例会において、議員の皆様が地域の重要課題を取り上げ、さまざまな意見交換が行われた。
一つの重要なテーマとして、井関地区第2定住団地整備事業についての進捗が説明され、町長の入江嘉則氏は、行政と地域の宅建業者との意見交換を重ね、平成30年の豪雨災害後に中断した事業の再検討を進めていることを強調した。特に、民間事業者からの提案や意見聴取を行っており、定住促進につながるような整備手法を模索しているという。
また、道の駅182ステーションについては、運営状況や販売実績が報告され、民間事業者との連携を図りながら、地域特産品の販売促進を図っている。町長は、電子商取引のシステム構築やデジタル化の取り組みなども紹介し、観光客の訪問者数を増やすための施策に力を入れていることを述べた。特に、新型コロナウイルスの影響での販売戦略の見直しが今後の課題として浮上した。
さらに、教育現場の働き方改革について、教育長の馬屋原健治氏は、教職員の長時間労働改善に向けた取り組みや、スクールソーシャルワーカーの配置による支援体制の充実を説明した。特に、子育て支援の重要性が示され、住民の意見を反映した施策が必要であると訴えられた。また、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応に関する情報も議員から提案され、透明性のある情報提供が求められた。
加えて、地域活性化の重要なポイントとして、百彩館の今後の在り方が議論され、町長は若者を中心に新しい店舗の活用法を模索している旨発表した。一方で、経営が厳しい中での運営方法の見直しや、NPO法人行事を通じた地域貢献の可能性などが議題に上がり、具体的な運営モデルが検討される必要性が課題として浮かび上がった。
最後に、子育て支援策のさらなる充実に関しても意見が交わされ、長期的視点での施策展開が期待されている。特に、保育料無償化や育児支援策、就労環境の整備などが求められている。町はこの重要課題についても、実効性のある対策を講じていく必要があるとの意見が一致した。今後も引き続き、地域全体を巻き込んだ取り組みが必要とされている。
それぞれの議題に対して多くの意見が出され、付託された請願なども含め、町民の意見を活かした行政運営が求められる。