神石高原町の議会が9月9日に開催された。議題には新型コロナウイルス感染症対策や事業所への支援策が含まれ、様々な意見が交わされた。
新型コロナの影響で多くの事業所が苦境に立たされている状況を受け、議員から事業継続支援策が求められた。町長の入江 嘉則氏は、事業所への支援状況として、7,494万6千円の助成が行われたことを報告した。さらに、雇用維持助成金の支援についても言及され、今後の支援内容の検討が必要との意見が出された。
介護事業所と医療機関の連携強化についても議論された。新型コロナウイルス感染症に伴う調整本部が設置され、各機関の連携体制が整備された旨が説明された。調整本部には医療関係者、福祉サービス関係者が加わり、地域ケアの重要性が再確認された。取得された情報は地域住民にも広く周知されるべきとされている。
PCR検査についても再度取り上げられた。町内でも医療機関が感染対策を推進する観点から、早急に体制を整えていく必要があるとの意見が出された。町長はPCR検査体制について、広島県の方針に従い、医療機関を中心に整備していく方針を示した。
また、国民健康保険における減免制度に関して、住民の周知が十分でないことが指摘された。具体的には、国民健康保険の加入者から申請された世帯はわずか7世帯。町は今後、情報発信の強化が求められている。