令和4年度の神石高原町議会において、町長の施政方針が示され、特にデジタル技術の活用と協働のまちづくりが強調された。
この施政方針では、「安心」「幸せ」「さらなる挑戦」という三つのテーマが掲げられた。昭和の長引くコロナ禍において、農林業や商工業の振興、教育や文化の支援が特に重要であるとされている。町長は、これらの施策を進める中で、町民の生活環境の向上を優先する意向を示した。
医療体制の整備、特に小児科医療の不足が大きな課題であることが再確認された。町長はオンライン診療の導入を進め、地域の高齢者・子供のためのより良い支援策を検討する方針を示した。
また、ウエアラブル端末やデジタル化が健康増進に寄与する可能性に期待を寄せる一方で、実証実験の参加者が期待に反して少なかった場合の対策に苦慮する様子も見受けられた。そのため、来年度以降への実施計画を慎重に見定める必要があることが指摘された。
町が推進する「ウエアラブル端末」のモニター事業では、健康データをもとに生活習慣の改善を目指す。健康ポイント制度についても、多くの町民に参加してもらえるような仕組みが必要であるとの意見が多かった。
さらに定住政策においては、新岡団地の分譲が思うように進展していない現状がある。これに対して町長は、人口減少への対策を考える一方で、地域特色を生かした定住支援策を模索していると述べた。
今後の展望として、地域資源を活かした施策への期待と併せて、住民のニーズに応じた施策の見直し、速やかな情報発信や、協働での事業推進が進められていくことが求められている。