令和4年第6回神石高原町議会定例会は、12月14日に開かれ、重要な議題が数多く審議された。
特に注目されたのは、地方公務員法の一部改正に伴う関連条例の整備である。
副町長の森重氏は、職員の定年を現行の60歳から65歳へ段階的に引き上げ、再任用制度も整備することを説明した。これにより、職員の雇用継続が期待される。
次に神石高原町町営バス料金条例の改正についても議論が行われた。林氏は、この改正で通学する高校生の経済的負担が増すことを懸念した。彼は、特に油木高校生徒への影響を指摘し、「バスの利用促進は重要」と述べた。総務課長の瀬尾氏は、運行経費が町が9割以上負担していることを伝え、料金引き上げは避けられないと強調した。
さらに、地域公共交通体制に対する国への要望が進捗していないことも報告された。
最後に、来見児童総合施設についての設置及び管理条例の制定にも賛成が集まり、全議案が原案通り可決された。入江町長は、議会に寄せられた意見や要望を真摯に受け止め、今後の行政運営に活かす考えを示した。
今議会は、コロナ禍に影響されることなく順調に進行された。町長は、地域の行事が再開され、住民が楽しく生活できる未来を望むとして閉会の挨拶を行った。短期間ではあったが、議論を深め、町の発展に寄与する重要な会議となった。