令和5年3月14日、神石高原町議会は第2回定例会を開催し、主要な議題に関して議論が行われた。特に、人口減少問題、自給飼料の増産、燃料費の高騰対策、基金の状況などが注目を集めた。
特に、人口減少対策において、藤田議員が取り上げた。神石高原町の人口は、合併時の12,500人から18年後には8,200人へと34%減少しており、この急激な減少に対する対応が急務とされている。藤田議員は、特に子育て世代の減少が問題視される中、町独自の子育て支援策を展開するべきだと訴えた。入江町長は、子育て世代のための住環境整備や経済的支援を強調し、この町に住んで良かったと感じてもらえる施策を検討する意向を示した。
続いて自給飼料問題では、ウクライナ情勢も影響し、飼料が高騰している対応策が協議された。入江町長は、町内での粗飼料供給体制の整備を目指す考えを述べた。また、農産物の量を増やすため、農業の新規就農者の育成も重要としており、地域内外の協力が必要との認識を示した。藤田議員が「荒廃地を利用した増産体制」を提案し、農業の持続可能性に向けた具体的な施策の必要性も訴えた。
燃料費高騰については、電気料金上昇が住民に大きな影響を与えている現状が話し合われた。藤田議員は再生可能エネルギーの活用を提案し、町長はその可能性を示唆した。また、基金の運用状況についても報告がなされ、地域の成長に向けた有効な活用の意義が強調された。
この他にも、特定地域づくり事業協同組合に関して、協議会への参加者は農業者に限らず、多様な事業者からも意見を取り入れ、未来の地域振興施策の基礎を築いていく方針が確認された。入江町長は、今後さらなる支援や連携が不可欠であることを再確認し、地域全体の活性化を図る意義を強調した。