令和2年第10回神石高原町議会定例会が開催され、町の未来を見据えた施策群が議題に上った。町長の入江嘉則氏は、選挙の結果を受けて町民に信任されたことを強調し、特に地域間の均衡ある発展を目指す姿勢を示した。地方自治体として、合併から16年が経過し、均衡発展の基本理念がいかに重要かが再確認された。一方、小規模産業団地の整備について、町内のニーズを踏まえた検討が必要であるとの見解も示された。
また、神石高原町では、食と癒やしのリゾート構想を進め、観光振興にも力を入れていく方針を明らかにした。観光施設は散在しているものの、これを線で結ぶことで統合的な観光地としての整備が期待される。特に、井関地区の旧井関小学校の活用提案があり、具体的な観光施設の整備が進められるべきとの意見も上がった。これにより、種々の観光施設の利用促進が図られるアプローチが論じられた。
更に新型コロナウイルスに関する質問では、町の取り組みとして感染防止対策や経済対策が評価され、町民の不安を減少させる施策が必要であることが強調された。特に、障害者や高齢者に対する配慮も重点的に求められ、強い声が寄せられた。具体的には、感染リスクの高い状況における周知徹底が求められ、同時に情報提供の方法を改善する方針が示された。
子宮頸がん予防ワクチン接種についても言及され、未だ適切な情報提供が必要であるとされ、町民への積極的勧奨が必要とされている。さらに、環境問題に関しても、産業廃棄物や不法投棄の現状に関して議論され、町としての監視強化や地域社会全体への理解促進が求められた。最終的に、これらの施策が神石高原町の未来にどのように寄与するかが期待される。