令和2年第8回神石高原町議会定例会が9月4日に開会し、重要な議案が審議される。決算審査や補正予算、新型コロナウイルス感染症対策などが主な議題である。
町長の入江嘉則氏は冒頭の挨拶で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への支援状況を報告した。国の交付金を活用し、小規模事業者への直接支援や雇用維持助成金を実施し、9月1日現在、212件、1億3,834万円を給付したと述べた。特に厳しい状況が続く事業者への追加支援策を検討する意向も示された。
また、令和元年度の一般会計決算に関しても重要な議案として審議される。町長は決算を分かりやすく説明し、「健全財政」を維持し続けていることを強調した。歳入決算額162億613万円で、歳出決算額は152億6,505万2千円、実質収支額は7億4,675万6千円であることが報告された。これにより、町は財政調整基金を強化し、今後の運営に資することが期待されている。
さらに、町内の教育環境の整備や、災害復旧事業、子育て支援策についても言及された。教育長の馬屋原健治氏は中学校の不登校件数に触れ、「増加しているが、さまざまな事情がある」との認識を示した。いじめや不登校への対応として、特別な居場所づくりが重要であるとの意見が交わされた。
議会運営委員会の報告や、監査委員からの決算審査意見書も提出され、今後の議案についての審議が本格的に進む。具体的には、令和元年度における財政健全化のための指標などが紹介され、実質公債費比率の改善についても言及があった。今後の経済状況を踏まえた厳しい財政運営が予想され、町は引き続き努力する意向を持つことが求められている。
この定例会は、9月24日までの21日間にわたり続く予定であり、引き続き住民の声を反映した議論が行われる見込みである。