令和6年3月15日に行われた神石高原町議会では、施政方針や人口減少の課題について多くの意見が交わされ、この地域の未来を見据えた議論が展開された。
特に子育て支援の強化が重要なテーマとして挙げられた。町長の入江嘉則氏は、「昨年度は子育て支援を拡充し、多くの施策を講じてきた」と述べ、医療費の無料化や保育料の無償化など、具体的な施策を示した。その中で、「私が考える未来の神石高原町は、ウエルビーイングを実現する町である」と強調し、施策がもたらす地域の活力について語った。
また、横山憲志議員は、「町の出生数が過去最少であることから、施政方針に子育て対策が重要」と指摘した。その中で、「予算がかつてない規模で拡充され、教育環境も整備されつつある点を評価したい」と述べ、町の未来を懸念しつつも期待感を示した。
さらに町長は、現在の人口は合併時の約3分の2に減少していることから、町としての機能低下を訴え、「子ども医療費の自己負担を完全に無料化する」とし、問題の深刻さに触れた。これに対して柏床由夫議員は、「教育の質が向上するため、子どもに残る教育が重要」と発言し、教育環境の整備や充実を求めた。
神石高原町においては、今後の人口減少を食い止めるため、町としても新たな施策を模索する必要があると皆が認識した。住民の福祉向上や、子育て支援が地域の活性化に寄与すると考えられており、入江町長は「未来へ向けて持続可能なまちづくりを行う」と述べ、今後の展開についての意気込みを示した。また、情報発信の重要性や地域の連携の必要性についても強調し、町民が一丸となることの意義についても言及した。
参画型のまちづくりを進める中で、住民参加を促進し、真のまちづくりが実現できるよう、一歩一歩取り組まなければならないとする意見も出た。
住民の意見を背景にした施策や新しい取り組みについて、町は今後とも対応を進めていく予定だ。特に人口減少が進む中、地域住民の意識向上と協働による対策が必要とされている。今後、この地域が抱える問題に対し、柔軟かつ迅速な対応が求められる。