令和3年第7回神石高原町議会定例会が9月9日に開催され、コロナウイルス感染症対策をはじめとする重要な議題が取り上げられた。
この会議では、新型コロナウイルス感染症対策についての一般質問が行われた。コロナ感染が再び拡大する中、小川清議員は、保健福祉課長に対しワクチン接種状況を明らかにするよう求めた。接種券配布者に対する接種割合は、65歳以上で91.9%、64歳から16歳までで81.2%、15歳から12歳までで54.8%であったと報告された。今後も町立病院で接種体制を来年2月まで維持していく方針を述べた。さらに、対象外となる住民へ向けた呼びかけが必要であるとの意見があがった。町長の入江嘉則氏は、町内の事業者に対する支援策も検討する意向を示した。
また、子どもたちの本物体験事業についても議論がされ、各学校での具体的な取り組みが紹介された。一方で鳥獣被害対策が重要な課題として挙げられ、捕獲事業や防護策の充実が求められる。特にイノシシや鹿による農作物被害が深刻であるとの認識が共有された。
防災・減災対策については、夏の大雨での被害状況が報告され、避難所の開設状況や、土砂崩れ等への早急な対応が必要と指摘された。災害時に民間企業と連携するための協定が締結され、具体的な協力が期待される中、地方自治体としての防災力の向上が目指される。新庁舎の耐震性や防災機能についても確認され、今後の防災施策への期待が寄せられた。
また、ハラスメントの根絶に向けた政策も重要なテーマとして扱われ、職員への定期研修や相談窓口の設置が求められた。特にプライバシーの保護に関して強い意識が必要であるとの意見があり、組織内での誠実な対応が求められる。これらの施策は、町民の生活の質向上や職場環境の改善につながるとして意義が強調された。