令和４年第４回神石高原町議会定例会が、令和４年９月２１日に開催された。議事では、特に令和３年度の一般会計歳入歳出決算に関する質疑が多く行われた。
討議の中心となったのは、地方創生テレワーク交付金事業に関する質疑である。柏床由夫議員は、予算内の１１５万５千円の充当先事業について質問。「充当先はどのようになっているのか」と求めると、未来創造課長の高石徹朗氏は、具体的にサテライトオフィスと油木山村開発センターに係る経費への充当について説明した。
次に、自殺対策緊急強化事業補助金の活用についても取り上げられた。松井和寛保健福祉課長は、心の健康に配慮するための取り組みとして、パンフレット制作などの施策を実施していると述べた。柏床議員は、これらの対策が新型コロナウイルス感染症の影響で特に女性において自殺者が増加している中で重要であると強調した。
さらに生活交通確保事業についても言及された。４，４００人を超える利用者数が報告され、特に地元高校生の利用が多いことが明らかになった。総務課長の瀬尾浩康氏は、「これに関連して、運賃適正化の必要性がある」と述べ、料金改定等も視野に入れていると説明した。
もう１つの重点議題は、町紹介ＰＲ事業の進捗である。政策企画課長の池田孝介氏は、商品の認知度を高めるための施策として、新しい広報企画を立てていることを示した。
特に、ワクチン接種事業については、課題点と改善点が挙げられ、保健福祉課長の松井氏は、「検査体制や医療機関との連携強化がカギである」とし、今後も積極的に持続可能な体制を進めていく方針を表明した。
総じて、今回の議会は、コロナ禍の中での各施策がどれだけ住民に貢献できるかについて真摯に議論され、多くの意見が交わされた。これにより、今後の予算編成や施策の改善に向けた有意義な知見が得られることが期待される。