全国学力・学習状況調査を受けて、神石高原町の教育施策への影響が注目されている。
本年度4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果、町内の小学校と中学校は、国語、算数、数学において全国平均を上回る成績を収めた。特に、中学校の国語は81点で、全国平均を大きく上回った。一方、中学校の英語については、52点と全国平均56点を下回った。教育長は、本町の英語教育が今後向上する必要があると強調した。
さらに、過去の調査結果をもとにした課題への取り組みも評価された。平成28年度と30年度での調査結果を受けて、授業の狙いを明確にし、指導法を改善することが重要であるとの見解が示された。特に英語に関しては、聞いたり書いたりする力の向上が求められている。
英語教育について、町長はグローバル社会に向けての必要性を認識し、環境整備や具体的な教育施策への注力を示すとともに、教育委員会との連携を進めていく考えを示した。それに対し、教育長は基礎的な学習の重要性を訴え、理解を深めるための工夫が必要であると述べた。
また、優れた英語力を持つ生徒を育てるには、早い段階での基礎教育が不可欠であり、具体的な施策に取り組むことが求められる。
さらに、産直市場における消費税増税対策についても議論された。町長は、内税方式から外税方式への変更に関する提案について前向きな意見を述べながらも、指定管理者との協議が必要であると付け加えた。町内で適正な価格設定や販売システムの見直しを行うことで、地域に還元される収入を増やすべきとの提案がなされた。
今後の英語教育や消費税に対する取り組みについて、より具体的な方針が示されることが期待される。