令和3年第7回神石高原町議会定例会が9月15日に開かれ、令和2年度一般会計の歳入歳出決算認定に関する質疑が行われた。
まず、柏床議員が神石高原チャレンジファンド運営事業に関する質疑を行い、昨年度の運営費として421万9500円が支出されたことに対してその詳細な内訳を求めた。政策企画課長補佐である田原氏は、「昨年度は420万円を補助しており、ファンドの運営補助としてこの額が充てられた」と説明した。補助金の算定根拠にはふるさと納税が利用されているという。このファンドに参加している企業や地域が自身の運営資金を確保する努力をもっと進める必要があると柏床議員は強調した。
次に、事業承継支援事業についても予算内訳が明らかにされ、許可された300万円の補助金が具体的にどのように使われたかについて質疑が行われた。田原氏は「企業版ふるさと納税による寄付が財源であり、寄附金の額に応じて補助金が決まり、地域再生計画に基づく各事業へ活用される」と答えた。また、この事業に対するご質問に対しては、基金がどのように運用されているかという点も重視されているようだ。
さらに、教育課長の矢川氏は、公立学校情報機器整備事業についての質疑に応え、570台の教育タブレットPCを導入したことを報告した。タブレットの導入が進む中で、今年6月に通信容量の増強が行われ、タブレットの活用が円滑に行われていることを述べた。教育現場においては、マニュアルの整備や、教員同士の情報共有により、効果的なICT教育が促進されている。