令和5年6月22日に開催された神石高原町議会定例会では、複数の重要議案が承認された。
特に、税条例の改正については、地方税法等の改正に伴い、新たに個人住民税や固定資産税、軽自動車税の制度が整備されることとなった。
副町長の森重氏は、各税関連の改正内容を細かく説明し、施行日は来年の1月1日と予告した。
また、森林環境税が新たに創設されることで、環境保全に向けた取り組みが強調されている。
続いて、職員の給与に関する条例の改正も行われ、新型コロナウイルス感染症に対応するため、福利厚生の手当が見直されることになった。
総務課長の瀬尾氏は、国からの指導を受けた結果、この改正が必要とされる旨を述べた。
また、令和5年度一般会計補正予算が承認された。
補正額は約2億7千万円となり、主に新型コロナウイルス対策としての生活支援事業や各種補助金、災害復旧事業などが盛り込まれている。
この背景には、国の予算に基づく基準が影響しているとされる。
次に、病院に関連する議案の中では、旧町立病院の解体準備についての予算が承認された。
この解体は、環境への配慮や衛生基準を満たすために必要な手続きとして、土壌調査や衛生管理の費用が計上されている。
健康衛生課長の松井氏は、浄化槽の清掃や土壌調査の意義を詳しく説明し、把握している手続きが今後の課題に直結することを強調した。
最後に、国民健康保険特別会計の補正についても言及され、滞納者の増加や保険税の高騰が議論された。
住民課長の内藤氏は、経済的困難や少子・高齢化が影響していると分析し、今後の対策が求められているとのことだった。