令和5年12月6日、神石高原町議会は令和5年第5回定例会を開催した。議事は、町長の入江嘉則氏の挨拶から始まり、補正予算や職員給与に関する議案が議題として上程された。特に補正予算については、エネルギーと食料品の物価高騰に対応する計画が盛り込まれており、町民への生活支援を強化する方針を示した。
町長は挨拶で、新型コロナウイルスの影響が和らいできたが、物価が上昇している現状に懸念を示した。この厳しい経済状況を受けて、政府が決定した経済対策に対応し、町としても様々な支援策を講じると述べた。具体的には、物価高騰対策としての支援内容を提案し、町民全体が活用できる燃料購入支援や畜産農家への支援を明らかにした。
また、議案第130号の「神石高原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」では、国家公務員の給与改定に伴う給与表改定と勤勉手当の改正が行われ、特に初任給引き上げが強調されている。この改正に対し、林憲志議員は地域独自の経済実態を重視し、適正な判断が求められるとの意見を述べた。総務課長は、全国的な基準である人事院勧告に基づいて給与改定を行う意義を説明した。
さらに、低所得者支援にかかる質問も多く寄せられた。物価高騰による生活費の増加に対し町が措置する支援策として、特定の非課税世帯を対象に一世帯あたり7万円の給付金が支給される。福祉課長は、対象者の把握方法や手続きについて詳しく説明し、国の制度に基づく支給が進められるとした。支持が必要な方々に迅速に情報が行き渡ることが重要であるとされる。