令和元年第5回神石高原町議会定例会が9月19日に開催され、全34議案が議論された。
会議の焦点となったのは、議案第141号の「神石高原町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」である。この条例は、地方公務員法の改正を受けて、会計年度任用職員の給与と費用弁償の基準を定めるものだ。副町長の森重純也氏は「この制度は、同一労働・同一賃金を原則に運用していく」と述べ、基本的に常勤職員と同等の待遇を目指す方針を示した。質疑に対し、林憲志議員はフルタイムとパートタイム職員の格差問題を提起し、給与差が出る可能性も認めた。
次に議題に上がったのは議案第145号「神石高原町医療従事者育成奨学金貸付条例の一部改正」。副町長は「准看護師免許を持つ者が正看護師免許取得のため就学する場合、貸付対象から外す」と説明。その後、医療従事者育成の重要性への言及が続き、議員からも「地域医療の担い手確保の方策を考えるべき」との声があった。
さらに、補正予算に関する議案も数件可決された。議案第150号の「一般会計補正予算（第2号）」では、予算額3,811万1千円を追加し、教育や土木費、消防費等へ分配される。過年度発生災害復旧事業や社会福祉費の強化も意図されている。
生活環境を確保し、地域の医療を支える施策の実施が求められる中、教育長の馬屋原健治氏は「子どもの食事に関する対策を講じる必要があると考えています」と述べ、教育施設への食事支給の体制強化を訴えた。
最後に、発議第2号から発議第5号まで、一連の意見書が可決される。特に新たな過疎対策法の制定に関する意見書は、過疎地域の維持支援を求めるものとなっている。議会は、厳しい環境下での地域振興に向け、一歩前進した形で閉会した。