令和元年6月19日、神石高原町議会の第3回定例会が開かれ、様々な条例案が一括で審議され、すべて可決された。特に注目されたのは、神石高原町の行政財産の使用料に関する条例改正、一部福祉施設設置に関する条例改正、学校施設の開放に関する条例改正などだ。
副町長の森重氏は、これらの改正が消費税率の変更に伴うものであると説明しており、「税制改革に適応した適正料金の設定が求められる」と強調した。一方で質疑応答の場では、消費税引き上げの影響が町民に与える負担について意見も相次いだ。例えば、林議員は、「消費税の引き上げが年金暮らしの方や子育て世帯に与える影響を非常に懸念している」と述べ、町としての対策が求められるとの意見が寄せられた。
また、他の議案においても、町の福祉施設や農業、集落排水等、幅広い分野での改善策が議論され、特に保健事業や農業振興への融資が注目を集めた。特に保健課長の赤木氏は、地域における医療従事者確保が急務であるとの認識を示し、奨学金制度の重要性とその継続について言及した。