神石高原町の3月定例会が3月3日に開催されました。
副議長の寄定 秀幸氏が欠席の橋本 輝久議長に代わって議事を進行しました。会議では、コロナ禍の中での地方創生や人口減少社会への対応など、重要な議題が数多く提案され、特にロシアによるウクライナへの軍事侵攻について強い非難と抗議が集まりました。
入江 嘉則町長は、ロシアの行為を国連憲章に反するとし、「明確に許されない」と述べ、「避難民への支援が急がれる」と強調しました。国際情勢の変化に対する認識の必要性が議員たちからも指摘され、この問題は後の議論へ持ち越される結果となりました。
令和4年度の施政方針が示され、安心・幸せな街づくりが目標として掲げられました。特にコロナ対策として、町はワクチン接種を推進しており、早期に接種体制が整っていることが評価されました。具体的な数値としては、予算に1億8200万円が付けられ、感染防止に向けた取り組みが引き続き行われることが確認されています。
また、令和4年度の総予算は、一般会計118億3000万円を確保。これは前年に比べて若干の減少が見込まれていますが、地域経済の復興を目指す内容で構成されています。特に新型コロナウイルス対策、地域経済の底上げを目的とした施策が含まれています。
教育に関しても、町長や教育長から様々な方針や取り組みが説明されました。教育行政方針には、コロナの影響を受けつつも、持続可能な教育環境を整備していく重要性が強調され、生徒の主体的な学びの促進が図られるとされています。地域住民も一丸となって、学び続けることが重要であるとの発言が多くありました。
この定例会では、住民の生活の質を高めるため、今後の課題だけでなく、実効性ある政策決定に向けた十分な議論の必要性が強調されました。議員たちは厳しい社会情勢の中で、いかに地域を支えるかという課題へ真摯に向き合うことが求められています。全体として、出席議員が一堂に集まり、各議案は全て原案通りに可決され、今後の活動に向けて議論が進められることとなりました。