令和５年第２回神石高原町議会定例会では、重要な予算案や条例改正が審議された。
特に、令和５年度一般会計および特別会計の予算案は、計120億2千万円となり、前年対比で1.6%の増加が見込まれている。
この予算案には、コロナ禍における地域経済の支援や、新型コロナウイルスに関連する対応策が盛り込まれている。
入江 嘉則町長は、コロナ対策として、オミクロン株に対応した追加接種や経済対策を進めていることを報告し、様々な切り口から町民の支援策を次々と実施してきたと強調した。特に、町内消費の喚起や事業者支援策として、商工会との連携による具体的な施策を展開している。
また、町内の水道事業を広域化することで、持続可能な運営を目指していることも重要な議題として取り上げられた。森 重純也副町長は、広島県水道広域連合企業団への参加に伴い、新たな管理体制の構築に向けた条例改正について説明した。これにより、町全体の水道事業を効率的に運営することが見込まれている。
さらに、消防団員の定員見直しも話題となり、入江町長は消防団の定数を実態に即して見直す必要があると述べた。近年の人口動態や団員数の推移から、団員数の増加が難しい状況であると認識している。
この他、新しい条例が提案され、特に教育長の馬屋原 健治氏による教育行政方針も重要なポイントとなった。新型コロナウイルス対策を踏まえた教育施策の充実や、地域との連携を通じた教育環境の整備を進める意向が示された。
令和５年度の予算案は、町民の皆様の生活の向上と、持続可能な社会の構築に向けた基盤を築く重要な内容であり、今後の議論に期待が寄せられている。議会においては、各議案が慎重かつ適切に審議され、より良い決定がなされることが求められる。