令和5年度神石高原町議会定例会において、さまざまな議案が審議された。特に注目を集めたのは一般会計予算で、総額は前年度比で約19億増の120億2千万円に達した。予算の増加要因については、新たに広域農道福枡大橋の改修や大規模盛土調査、地籍調査などが計上されているという。その中で、柏床由夫議員は、政村のための予算計上を求め、増加の理由を問いただした。
各会計の予算審査が進む中、次世代育成支援事業についても重要な議題として取り上げられた。この事業は、子どもたちに質の高い育成環境を提供するためのもので、特にフードバンクを利用する家庭を対象にした子ども食堂の設立が提案されている。赤木まゆみ子育て応援課長は、フードバンク利用者を対象に、地域に密着した支援策が計画されていると説明した。
さらに、医療関係については松井和寛保健福祉課長から、年々厳しくなるワクチン接種の新たなスケジュールとその対応について答弁がなされた。特に、感染症の流行状況を鑑み、迅速な対応が求められているとした。また、消防団員の手当問題も提起され、林憲志議員からは火災現場での出動に対する手当未支給問題が指摘され、今後の改善が期待される。
地産地防事業を通じたドローン関連企業誘致についても重要な議題となった。高石徹朗未来創造課長は、今後のドローン関連事業が町の経済を活性化するとし、特に人材育成に力を入れ、この技術が若者を惹きつける要因になることを強調した。ドローン業界の成長は町の持続可能性にも寄与すると指摘され、今後の展望が期待されている。
全体を通じて、議員たちは地域住民の生活向上を目指した多様な施策に注力する姿勢を示し、特に若年層への支援策や、企業誘致における真摯な取り組みが求められていると感じられる発言が数多く見受けられた。議会は今後の予算執行が円滑に運ぶことを強調し、議論を終えた。