令和2年第8回神石高原町議会では、令和元年度の決算認定に関する質疑が行われ、特にふるさと納税と人気施策の評価が注目された。
特にふるさと納税については、前年対比で38%増加したとの報告がありましたが、一部事業への寄付が減少傾向にあることも指摘されました。具体的には、町内のNPO法人への応援寄附金が41.6%の増加を記録した一方で、町の事業への寄付が減少しています。これに対して町長、入江 嘉則氏は、「寄付者の絆の強化」をテーマに、今後の施策やPR活動に力を入れる必要性を強調しました。
また、生活交通確保事業では、ふれあいタクシーの運賃補助が900円と設定されていますが、運賃の値上げにより利用を躊躇する声も上がっています。これに対して総務課の瀬尾氏は、当面は現状を維持していく考えを示しました。交通手段の提供が利用者に与える影響は大きく、今後の対応が求められています。
チャレンジファンドの運営状況も注目され、資金調達の改善点が指摘されました。具体的には、企業版ふるさと納税の活用が期待され、各種施策と連携を深めることで、地域活性化を図る方針が打ち出されています。
さらに、帝釈の湯の利用状況については、改装後の利用者数が前年より増加していることが述べられましたが，コロナ禍の影響で団体利用者が減少していることも併せて報告されました。今後は、観光振興や地域資源の活用を視野に入れた運営が期待されています。