令和６年第３回神石高原町議会定例会が開催され、複数の議案が可決された。特に注目を集めたのが、神石高原町税条例の一部改正に関する議案と特定教育・保育施設の運営に関する基準を定める条例の改正である。
日程第１として提案された議案第１０６号では、地方税法等の改正に伴う条例改正が説明された。副町長の森重純也氏が「能登半島地震により深刻な影響を受けた住民への特別な税措置を講じる要請がある」とし、住民税の特例措置の導入を強調した。特に、住宅火災などによる損失に対する雑損控除所得について、令和５年度の損失として令和６年度の個人住民税に適用できるようにする特例が設けられる予定である。
続いて日程第２の議案第１０７号では、税法改正に基づく別の条例改正が議論された。副町長の森重氏は「職権による減免の規定を追加して、納税者への支援を強化する必要がある」と述べた。特に、納税者の合計所得が１８０５万円以下の方に対し、特別税額控除を実施していく計画である。詳細な条件や適用範囲が説明され、各議員からも質疑が上がった。
日程第３の議案第１０８号では、油木支所の庁舎改修工事に関する請負契約が提案された。工期や落札業者について詳細な説明が行われ、平成元年からの劣化した施設の整備が急務であるとの声も投げかけられた。
様々な補正予算も承認され、特に子育て関連の予算や、新型コロナウイルスに関する施策の見直しが行われた。また、福祉課長の吉田浩子氏からは「老年者の健康を守るために、国の方針に従い必要な変更を加えようとしている」との発言があった。
この様に、今回の議会では悪化する経済状況や災害への対応が重要なテーマとして取り上げられ、議員たちは地域住民の生活基盤を守るための政策を進めていく意向を示した。議会では引き続き、これらの議案について審議が続くことが期待されている。