福山市では、福祉避難所における要配慮者への対応が重要な課題として議論されている。現状では、避難行動要支援者制度の登録者や妊産婦、難病患者を対象に約3000人を把握し、避難所開設時に心身の状態を確認しつつ、支援を行う体制が整っている。また、福祉施設58ヶ所と協定を結び、最大1047人の受け入れ可能人数を確保しているという。
さらに、11月24日に実施された福山市総合防災訓練では、地震・津波を想定し、67学区から約34,000人の参加を得た。この訓練では、災害時の対応能力を高めるための実践が行われ、参加人数の増加が確認された。今後は、参加学区の増加や関係機関との協力強化に取り組む必要がある。
パークPFIの活用においては、本市の奏功した中央公園を中心に、事業者との連携による新たな魅力創出が期待されているが、小規模な事業者の収益性には不安が残る。事業者選定の過程で十分なリスク評価を行い、運営段階でも連携体制が必要であるとの見解が示された。
教育分野では、道徳教育の評価が進む中、一人一人の成長を見守ることが重要視されている。コミュニケーション能力や感受性を育てる授業が行われ、個々の学びが尊重されつつある。特に、道徳教育の中で子どもたちに自己の考えを述べさせる機会を増やし、他者との関わりの大切さを強調している。
最後に、文化財の防火対策については、定期的な立入検査が行われており、文化財保護法に則った安全対策が求められている。今回の査察を受けた不備部分についても、改善が図られる見込みであるが、高齢化に伴う人員の減少も懸念されている。これらの課題に対し、行政は持続可能な解決策を模索し、地域とともに対応していく方針を示した。