令和元年第5回福山市議会定例会が12月20日に開催され、重要な議題が次々に討議された。
中でも、福山市一般会計補正予算が中心テーマとして取り上げられ、合計32億5706万6000円の追加が決定された。これにより、平成30年7月の豪雨による災害復旧や消防機器整備が進む見込みである。
補正予算に関しては、市長の枝廣直幹氏が「市民の福祉充実のための施策を強化する」と強調した。特に、今後3年間で補正予算を充分に活用し、地域貢献や災害対策に力を入れることが期待される。
また、福山市立大学の法人化について議論が行われ、公立大学法人福山市立大学評価委員会条例の制定の賛否が問われた。日本共産党の議員は、「学問の自由が脅かされる恐れがある」と反対の意見を示し、大学の自主性確保を訴えた。一方で賛成意見も多数寄せられ、「地域貢献に向けた教育の促進が期待される」と述べる声もあった。
住宅関連の提案として、福山市立保育所条例の改正案や無料低額宿泊所に関する基準制定が審議され、必要な基準を設けることの重要性が強調された。特に、保育所における人材不足は急務であるとの指摘があった。
さらには、福山市総合体育館に関連した使用料改定案や廃止案も審議され、施設の老朽化を踏まえた適切な判断が求められている。議長の早川佳行氏は、「これらの議案は市民生活に直結している」とし、早期執行の必要性を述べた。
このように、定例会では福山市の未来を見据えた重要な議案が取り扱われ、市民福祉の向上に向けた施策が進められていることが改めて説明された。