福山市は、令和3年12月17日に開催された市議会定例会において、重要な補正予算や条例改正案を議論した。
主な内容は、令和3年度福山市一般会計補正予算として、75億5400万円の追加を計上するもので、国による子育て世帯への臨時特別給付金の支給が盛り込まれている。この補正予算の背景には、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化している状況がある。子ども1人あたり10万円が給付される予定で、対象はゼロ歳から高校3年生までとなっている。
福山市の枝広直幹市長は「新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯への支援策を講じている」と述べ、この施策が市民生活に資するものであると強調した。また、財源としては国庫補助金が約37億8900万円、財政調整基金からの繰入が約37億6500万円である。
さらに、福山市では、過疎地域に関する特別措置法の施行に伴い、過疎地域の持続的発展計画を策定する必要があるとされ、これに関連する条例案が提出された。これに対する意見も多く、反対の立場からは公共施設の統廃合が進められる懸念が指摘された。特に、教育や児童福祉の現場からは、そのような施策に対する強い異論が噴出しており、住民の意見を無視する形で進めるべきではないとの声が上がっている。
また、環境美化に関する条例改正についても議論された。新たに設定される路上での喫煙制限区域においては、空き缶やたばこの吸い殻の散乱を防止するため、過料が科せられる方針が示された。この際には市民の協力が求められ、意識向上を図る施策も提案されている。
このように、福山市議会ではさまざまな施策が中心的に議論され、特に家族・子どもの福祉や環境の整備が注目されている。市としても市民と連携をしながら、これらの施策の普及に努めていく必要があるとされている。