令和2年第6回福山市議会定例会が2020年12月8日に開かれた。議題では福山市の各種予算案や条例改正案が提出され、さらには運転免許証の自主返納支援や地域おこし協力隊の活動などが重要なテーマとして取り上げられた。
議第141号では、福山市一般会計補正予算が提案され、今年度の財源確保策が市の重要な課題になっていることが示された。市長の枝廣直幹氏は、「産業振興を進め、地域の皆様方に大いに貢献できるような予算にしたい」と述べた。
議会では自動車運転免許証の自主返納についても言及された。石田実議員は「本市の運転免許証保有者は31万5745人、65歳以上は25.1%にあたる」とし、高齢者の運転事故が深刻な問題になっていることを強調した。市長はその中で、返納後の支援制度や移動手段の確保に関する考えを示し、具体的な支援のあり方を議論した。
また、地域おこし協力隊の活動支援についても焦点が当てられた。市内各地域での活動が地域振興に寄与し、協力隊員が定住する国の政策とともに、地域おこしに繋がる成果が期待されていることが強調された。
さらに、幼児教育・保育の無償化に関する施策が進められているが、待機児童の問題や保育士不足に対する対応が重要な課題だと述べられた。市は新たな保育ニーズに応じた対応策を講じていることが説明された。
農福連携に対して市は、今後の取り組みとして、地域農業の持続可能性や障害者の就労促進に向けた政策の拡充が必要不可欠であるとした。福山市全体の協力体制構築に向けた意欲を示し、地域共生社会の実現を目指しているという。
質疑応答では、農業及び水産振興の取り組みとして、地域の特産物を活用した販路拡大の意義についても触れられた。本市の内海町で行われる珍しい養殖法や地域資源の利用を通じた経済活動の大切さが語られた。今後、地域住民との連携や企業との取り組みが求められている。