令和4年度福山市議会の定例会が開かれた。会期は今月の18日までの25日間に決定した。
初日には、損害賠償の専決処分が報告され、4件の事故による賠償額の定めについて議論がなされた。また、昨年度の補正予算が代理処分として承認された。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、住民税非課税世帯への支援を迅速に行うためのものである。
議第19号の提案では、議員報酬の引き下げに関する条例改正案が示された。市長の提案によると、今年の人事院勧告に基づいて議員や特別職の期末手当を引き下げる措置が取られる。議員らはこの改正について活発な討論を行い、特別職における引き下げについては慎重な意見が寄せられた。
一方で、新年度予算案が提出され、福山市一般会計の当初予算は過去最大の1968億4000万円に達すると見込まれる。これは、前年より201億6000万円、率で11.4%の増加である。市長は、COVID-19対策や都市の魅力向上、人口減少対策などを柱に、多角的な施策を進める考えを示した。
財源確保策や将来負担比率の引き下げなど、財政面における持続可能性の確保に向けた取り組みも説明された。一般職員の期末手当の支給月数を引き下げることにより、2930人の対象職員が約1億6800万円の影響を受ける。1人当たりの平均影響額は約4万8000円とされているが、特別職や消防職員についての具体的な情報は改めて資料が提出されることが伝えられた。
こうした施策を通じて、市長は詳細に計画された施策群を実行に移す方針を示した。また、福山城築城400年を記念した行事も、地域活性化の一環として計画されている。今後、様々な議題について順次採決が行われる予定である。