令和5年12月8日、福山市議会の定例会が開催された。議事は、複数の補正予算案や条例改正案が中心となり、賛否が分かれる議論を呼んだ。市長の枝広直幹氏は、国の経済対策を受けた補正予算案を提案した。市民や事業者の負担を軽減するために、住民税の軽減措置や学校給食費の支援を盛り込むことが示された。また、介護保険料の軽減や地域活性化のための施策も挙げられ、今後の経済情勢に応じた柔軟な対応が求められている。
特に、令和5年度の一般会計補正予算では54億を超える額が設定され、市民に対する支援策として、住民税非課税世帯への給付金支給や、子育て支援の継続などが強調された。また、県内で広がる無償化の流れを受けて、福山市でも学校給食費の無償化を求める請願が提出された。教育委員会は、義務教育の無償化の重要性を訴える一方、給付型奨学金の創設なども提言されている。
一方で、数名の議員からは現在の同和行政への撤廃の議論が再燃。市長は、同和行政は終了したと何度も主張しているが、その実態は依然として続いているという見解も示された。駅前再生を含む都市計画においても、そのハード面とソフト面の両面からの対策が求められ、将来にわたる福山市を見据えた施策が望まれる。
さらに、南海トラフ地震の脅威に対する包括外部監査の指針が一部議員によって指摘され、今後はリスク管理などの重要性が改めて強調された。