令和2年第6回福山市議会定例会では、主に令和2年度の一般会計補正予算に関する事案が取り上げられた。
福山市役所によれば、補正予算は、市民生活や地域経済の安定を目指すものである。特に、新型コロナウイルスの影響が深刻ななか、様々な政策的経費が検討されている。市長の枝廣直幹氏は、「これまでに行ってきた施策が、市民や地域に寄与している」と述べ、今後の取り組みについて期待を寄せた。
一般質問では、議員が新型コロナウイルスへの施策や市民生活への影響を問うた。例えば、「高木武志議員」は、コロナ禍での公助の重要性に言及し、「市税が大幅に減少する中で、さらなるサービス削減は許されない」と訴えた。
また、具体例として、福山市の予算編成方針に対して「職員数の削減が続いており、職員の労働環境が厳しい」と指摘した。市長は「民間の活力を活かし、効率的かつ効果的な施策を推進する」と表明したが、「内容の見直しが必要」と向けられた意見も多い。
次に、福山市の温室効果ガス削減目標に関する質問もあった。議員は、「他の自治体が先行する中、本市の目標達成が困難になるのでは」と懸念を表明したのに対し、市長は、「政策の見直しや実行可能な施策を推進し、目標達成に向けて努力していく」とした。
市民サービスに関連して、復興予算が生活にどのように影響するかという意見もあがり、さらなる情報提供の必要性が指摘された。市長は「市民ニーズを重視し、透明性の高い施策を進める」と言及した。
最後に、市町間の連携についても話し合われ、「今後は、地域の特性に応じた協力体制を強化していきたい」と市長は考えを述べた。市議会全体の認識も高まり、福山市の未来を見据えた議論が進められることへの期待が寄せられている。