令和2年第3回福山市議会定例会では，福山ネウボラ事業計画を中心に高齢者や子どもに対する施策が議論された。
まず，福山ネウボラに関して，市長の枝廣直幹氏は，創設からの3年間で相談件数が4万6000件を超え，地域の支援ネットワークの構築が進んでいることを報告した。
さらに，今年1月には新たに13カ所目の相談窓口を開設し，妊婦や子育て中の家庭に向けた支援を強化していると述べた。特に就労支援に関しては，妊娠に伴う離職からの復職を支援する取り組みを行い，関係機関と連携している。
一方，子どもの貧困については，福山市ネウボラ事業計画に子どもの貧困対策を盛り込み，援助が必要な家庭への支援の重要性が指摘された。要介護認定率や支援を受けている家庭の状況についても議論され，特に低所得家庭への具体的な施策が求められた。
続いて，フレイル予防事業に関する報告も行われた。市では，フレイル状態への介入の重要性を強調し，フレイルチェックを実施することによって，参加者が自らの健康状態を把握し，改善に結びつける取り組みを推進する。市民からの参加を募り，専門家によるサポートを受けることで，地域におけるフレイル予防の意識を高める計画だ。
また，本市は新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し，感染予防策に配慮した上で事業を進めることが必要であるとし，具体的には参加者の体調確認や少人数での実施を検討している。
議会内でのスクールソーシャルワーカーについても言及され，専門家が学校に配置されていることが述べられた。地域で様々な困難を抱える子育て家庭への支援がされており，特に長期的な支援が求められるとの認識が示された。
このような取り組みが進む中，議員は引き続き高齢者や子どもへの支援策の充実を求め，市民が安心して生活できるような環境づくりに向けて，さらなる拡充の必要性を訴えた。