令和3年度福山市議会定例会が6月7日に開会した。議長の小川眞和氏が議会を開く旨を伝えた後、出席議員が38名であることが確認された。
会議ではまず、会議録署名議員の指名が行われ、13番の喜田紘平議員及び22番の生田政代議員が指名された。
続いて、会期の決定においては、議長が本会議の会期を本日から6月24日までの18日間とする旨を提案し、異議がなかったことから決定された。
この後、損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分についての報告が行われた。総務課長の亀山聰子氏は、職員の公用自動車による事故が発生し、地方自治法に基づき市長が専決処分を行ったことを説明した。報告内容には賠償金額や事故の経緯が含まれており、議員からの質問はなかった。
その後、令和2年度の各種繰越計算書について報告があり、連続して報告された。
財政課長の横藤田真三氏は、令和2年度の一般会計繰越明許費繰越額が93億8903万2000円であったことを報告し、災害復旧費や庁内ネットワーク整備事業などが含まれていることを説明した。都市開発事業や集落排水事業についても同様に繰越額が報告され、議会において承認された。
さらに、福山市土地開発公社や一般財団法人備後地域地場産業振興センターの事業経営状況についても詳しく報告された。こちらも質疑はなく、順調な運営が行われていることが示された。
続いて新型コロナウイルス対策に関する議論が始まり、市長の枝廣直幹氏が市内での感染状況やワクチン接種の進捗について説明した。現在、高齢者を中心にワクチン接種が進んでおり、集団接種や医療機関での個別接種も予定されている。市長は市民に対して引き続き自覚ある行動を呼びかけた。
また、子ども未来館の基本構想策定や福山駅周辺の再生計画も披露され、地域活性化のための多角的なアプローチが強調された。特に福山北産業団地の造成工事においては、勤務地域の経済活性化に寄与することが期待されている。
本定例会では、新型コロナ対策を中心とした諸議案が提案され、生活支援策の拡充や事業者支援についても言及された。今後、より明確な方針と共に議論が進められる見通しである。
さらに、議第76号から第92号にかけての諸議案は、質疑を次回に譲ることが決定され、議会は休会に入った。今後の会議では、議論の深化と有効な結論が期待される。