令和3年第5回福山市議会定例会では、重要な議題として予算関連の議案が多数審議された。
特に、一般会計補正予算の議第109号は注目され、合計21億5000万円の増額が提案されている。
この補正には、新型コロナウイルス感染症対策として、中小事業者向けの支援や学生生活支援が含まれており、早急な執行が求められている。
予算特別委員長の西本章議員は、「コロナ禍による影響は依然として深刻である」「市民の生活を支えるための支援策が必要である」と述べ、迅速な対応を強調した。
また、福山市では人権尊重のまちづくり条例が議題に上がり、その制定についても多くの意見が交わされた。
総務委員長の塚本裕三議員は、「本市が目指す人権施策の基本的な考え方を示すものだ」として、条例の意義を説明した。
一方で、条例に対する懸念も示されている。議員の中には、「部落差別解消を狙いとした条例制定は、市民の心情に反するかもしれない」と懸念を表明した者もいた。これに対し、賛成側の議員たちは「差別の無い社会の実現は重要であり、本条例がその一助となると信じている」との意見を述べた。
加えて、コロナ禍による厳しい財政状況を受け、地方税財源の充実を求める意見書も unanimously 可決された。今岡芳徳議員が代表となり、政府への要望をまとめたこの意見書では、「地方税制の見直しや増額が急務である」と強調された。
全体として、福山市議会は、コロナ禍における市民への対応と市の財政健全化に向けての取り組みを一層強化する必要性が確認された。この会議での決定は、地域社会における人権や福祉の向上、コロナ対策に資する内容が多く含まれており、今後の活躍が期待されている。