令和5年第3回福山市議会定例会が6月29日に開催された。
議題には多くの重要案件が含まれ、特に「福山市一般会計補正予算」については、約46億円の予算が計上された。市長の枝広直幹氏はこの補正予算が市民生活に直結する施策であると述べ、速やかな執行を求めた。
また、「国民健康保険条例の改正」についても熱い議論が交わされた。無所属の高木委員は、国保税引き上げが生活に与える影響を指摘し、引き下げを求める意見書を提案した。彼はこの問題が多くの加入者にとって深刻な問題であることを強調する一方、市民の健康を保障するための制度が必要であると訴えた。
今回の議会では、「特殊勤務手当に関する条例の改正」の審議も行われた。総務委員長の八杉光乗氏は、新型コロナウイルス関連の業務に従事する職員への手当の見直しについて説明し、特に防疫業務に従事した場合の手当額を模索していることを強調した。特に、心身に負担がかかる業務に対する手当を引き上げる必要性が指摘された。
さらに、福山北産業団地第2期造成工事の契約金額変更にも議論が集中した。文教経済委員長の宮本宏樹氏は、コスト増加の理由として事前調査不足を指摘し、責任が問われるべきと述べた。議会はこの問題にも慎重に取り組む姿勢を見せている。
それに対して、様々な委員会からは賛成の意見が多く示されたが、複数の委員がそれぞれの案件について異議を唱え、財政民主主義の確立を求める声が上がった。特に、財源の配分や選定プロセスの透明性確保が重要だとの意見もあった。
最後に、会議終了前には「人権擁護委員の候補者推薦」や「教育費国庫負担制度の充実」を求める意見書案も全会一致で可決された。これからの福山市が直面するための様々な課題に対して、議員は市民生活を第一として意見を結集した。