令和元年第４回福山市議会定例会が2019年9月24日に開かれ、重要な案件が審議された。特に、一般会計補正予算や職員に関する条例改正が焦点となった。
補正予算については、日本共産党の喜田紘平副委員長が、歳入歳出にそれぞれ5億4402万3000円を追加し、総予算額を1746億1402万3000円とすることを明らかにした。歳出には、7月の大雨による災害関連の経費として5000万円が計上されており、特別養護老人ホームの建設費や市営住宅の整備費も含まれる。
また、条例の改正については、公益的法人等への職員派遣の規定整備が主な内容だ。特に、会計年度任用職員制度の創設に伴い、地方公務員法の一部改正が影響を及ぼす。この新制度が、職員の雇いどめを可能にする懸念される点について、日本共産党から反対意見が出された。
さらに、税条例の一部改正では、子ども貧困への対応として、前年の合計所得金額が135万円以下の単身児童扶養者の個人市民税が非課税対象となることが提案された。消費税の影響も考慮された。
会館整備に関する工事契約の結締も行われ、特に福山市総合体育館に関連する一連の工事契約変更が審議された。賛成意見の中では、障害者に配慮した施設の整備など市民の利便性向上が期待されており、議会での採決結果はほぼ全て可決となった。
特に、営業での合理化と経費削減を求める声も多くあったが、公に開放される市民施設の管理方法についての意見も交わされた。今後、市に必要な改善を求めつつ、持続的な成果を目指す必要性が強調される。