令和4年第1回福山市議会定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。特に注目されたのは、観光施策や教育行政の実施状況、学校統廃合の問題についての議論である。
枝広直幹市長は、観光施策の拡充について強調し、今後の届け出の状況に対する評価を述べた。市長によれば、福山市は観光振興ビジョンに基づき、国内外から選ばれる観光地を目指しており、その成果が出始めているとのことである。
また、観光資源としての鞆の浦や福山城の活用について、連石武則議員からの質問に対し、見込みや課題が示された。特に新型コロナウイルス感染症の影響が依然として観光地の集客に制約を加えているといった厳しい現実が浮き彫りになった。
一方、教育行政においては、福山市教育委員会が進める学校統廃合の計画が議論となった。地域住民や保護者との合意形成が不十分であるという批判が続出し、市の姿勢に疑問の声が寄せられている。特に、ある児童の手紙には、今の学校の状態に対する不安や、学校がなくなることへの悲しみが記されており、教育環境に対する再評価が求められている。
加えて、生理の貧困に関する問題でも、相談窓口での生理用品配布が言及された。市は、赤坂、山野、内海の各小学校に生理用品を設置しているが、その使用状況や児童生徒からの意見が適切に把握されていないとの指摘がなされた。これに対し、市は保健室での配布を基本としているとの姿勢を示し、更なる取り組みが望まれる。
このように、福山市議会では今後の施策及び現状の見直しが求められており、市民との協同を通じた施策進行が必要とされている。特に教育環境の再構築や観光地の活性化については、具体的な成果指標を設けることが重要であろう。