令和6年第1回福山市議会定例会が開催され、主要な議題が審議された。
この会議では、令和6年度の福山市一般会計予算が中心議題となった。市長の枝広直幹氏は、今回の予算について地域の福祉向上や安全対策に活用することを強調し、スムーズな予算執行を求めた。特に重要視されたのは、新型コロナウイルス対応やインフラ整備が含まれる点である。予算案は、関連部署へのヒアリングをもとに検討され、市民の生活支援が中心に据えられていた。
予算特別委員長の榊原則男議員は、令和6年度予算が昨年に比べ16%の増加で1901億9000万円であることを報告した。また、福山市の直面する少子高齢化問題への対応として、子育て支援の強化や高齢者福祉の充実が求められている。
しかし、無所属の高木武志議員と三好剛史議員は、一般会計予算の増加に対して、事業の優先順位に疑問を呈し、特に大型公共事業が優先される姿勢を批判した。税収の見通しが厳しい中、円滑な財源確保が求められていることも指摘された。
学校給食への公的補助の完全無償化を求める要望について、議員間での賛否が表明された。賛成派は、教育への投資の観点から必須であると主張した。一方で反対派は、予算の不足を懸念し、慎重な姿勢を崩さなかった。
また、議第19号での「福山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について」も議論に上り、マイナンバー制度の利用拡大に関する問題点が取り上げられた。反対意見として、高木武志議員はマイナンバー利用の現状やシステムの問題を指摘し、改正案の撤回を求めた。
最後に、福山市職員定数条例の見直しが図られる過程で、地方自治体の持続可能な運営を促すための職員数の調整が行われたことが報告された。新たに追加される職員数や削減人数についての可決を受け、議員からは慎重な検討と市民生活への影響への配慮が求められる声が上がった。
このように、多くの議題を含むインパクトのある会議が行われたことで、市民へのサービス向上が期待される一方で、議員間での多様な意見が交わされたことも事実である。