福山市の議会が令和元年第4回定例会を開き、消費税率の引き上げ、法人市民税や軽自動車税の改正、そして幼児教育・保育の無償化について議論された。
消費税率の引き上げに伴い、一般会計では光熱水費や委託料などで年間3億7000万円の支出が増加する見込みであることが示された。歳入では公共料金が600万円増加すると予想され、納付から約6か月後に交付される地方消費税交付金の増加についても説明があった。
また、幼児教育・保育の無償化について、約6億1100万円の減収と10億6200万円の負担増が見込まれる中、本市は進める施策に対して積極的な姿勢を示していることが明らかになった。特に、これまでのポスターやリーフレットを用いた広報活動の方針が強調された。
プレミアム付商品券の発行に関しては、約10万7000人が対象とされ、600店以上の店舗で利用可能、加えて事業者への周知が行われることが確認された。市の道へのアクセス、新たな通勤手段の導入、また福山北産業団地第2期事業の用地買収の進捗状況も報告され、工事に関連する交通対策についても検討が進んでいる。
さらに、福山道路等の幹線道路網整備に関する詳細も述べられ、特に周辺開発において発生する交通問題への配慮が求められた。今後の方針として、労働力不足に備えたICS技術の導入も引き続き議論されることとなった。これらの施策は、財政運営や市民生活の向上に直結するとされ、議会内外での意見も取り入れながら進められる見込みである。