令和元年第4回福山市議会定例会が2019年9月3日に開かれ、重要な議題がいくつか取り上げられた。
会議では、まず会期についての決定が行われ、会期は22日間に設定された。この中で、特に注目されたのが損害賠償の額を定める報告である。この件に関して、総務課長の高田幸恵氏は、道路管理における瑕疵や交通事故に伴い、いくつかの損害賠償が必要であると説明した。
その中には、商業施設で発生した漏水事故にかかる損害賠償も含まれている。土屋知紀議員がこの事故に関して質問し、漏水事故の原因究明やビルの維持管理について精査する必要性を強調した。経済部長の岩木則明氏は、ビルメンテナンス業務の委託料が年間で約2億350万円に上ることを示しつつ、事故原因究明が困難であることを明言した。このことは、委託された管理が十分でなかった可能性がある。この漏水事故について、土屋議員は再発防止のための具体的な取り組みが必要との意見を述べた。
次に、福市の財政状況に関する報告が行われた。財政課長の塩飽淳氏によれば、健全化判断比率においては、全てが早期健全化基準内であり、安定した財政状態であることが明らかにされた。実質公債費比率は1.4%に改善された。一方で、上下水道事業は引き続き健全な経営が必要とされている。さらに、福山市の病院事業会計についても報告があり、経常収支は黒字を維持しているものの、特別要因での損失が生じたことが説明された。
また、令和元年度一般会計に関する補正予算案も提出され、災害復旧や教育環境の改善などに注力していく方針が示された。議会は次回、今月9日から再開され、6日間の議事を経た後に次の議題に移ることが予定されている。このような取り組みが、今後の福山市の発展に寄与することが期待されている。