令和元年第4回福山市議会定例会が2019年9月12日に開催された。
福山市は平成30年度の病院事業会計決算認定や水道事業会計剰余金の処分に関する議案を上程し、約27件にわたる様々な議題が討議された。
特に、平成元年度の一般会計補正予算については、多くの議員から意見が寄せられた。池上 文夫議員は、2020年度予算編成について、米中関係や日韓関係の緊張を踏まえ、市民生活が厳しい状況になると警戒した。加えて、消費税引き上げに関連する影響と負担軽減策についても尋ねた。
枝廣 直幹市長は、消費税率引き上げにより、福山市の歳入歳出に影響が生じると述べた。特に、一般会計では、光熱費や委託料に増加が見込まれ、影響額は3億7000万円から7億4000万円に達する予定とした。一方で、地方消費税交付金の増加が新年度において見込まれており、17億円程度の増収を期待している。
また、幼児教育・保育の無償化の影響についても言及し、影響額では、歳入が約6億1100万円、歳出が約10億6200万円に上る見込みがあると述べた。
議会では今後も消費税引き上げの影響を市民と一緒に考え、対策を講じる必要があるとの意見が交わされた。
次に、児童虐待防止に関する施策も焦点となった。池上 文夫議員は、福山市内の児童虐待相談数が増加の一途をたどっていることを挙げ、さらなる支援の強化を求めた。市長は、現状の施策を継続し、福山市全体での体制強化を目指すと答えた。福山市では、福祉部門と連携を強化し、解決に向けた具体策を探り続ける考えを示した。
他にも、多文化共生施策や新総合体育館の運営方針などにも質問が寄せられた。市は多様な国籍の外国人が増加する中で、コミュニケーションのための多言語翻訳ツールの導入を計画することを発表した。
新たに登場する様々な課題に対処するため、福山市は今後も市民の意見取り入れを重視し、透明性のある情報伝達と施策の実行を進める必要がありそうである。